令和４年度診療報酬改定より、一部の不妊治療が新たに公的医療保険制度における「手術料」の算定対象となりました。
そのため、公的医療保険制度の「手術料」の算定対象となる不妊治療を受けられた場合、手術給付金のお支払い対象となる可能性があります。
ご契約内容によっては、手術給付金のお支払い対象とならない場合があります。


◆2022年4月1日以降に「手術料」の算定対象となる不妊治療
  ・人工授精
  ・採卵術
  ・精巣内精子採取術
  ・体外受精・顕微授精管理料
  ・受精卵・胚培養管理料
  ・胚凍結保存管理料
  ・胚移植術

◆2024年6月1日以降に「手術料」の算定対象となる不妊治療
  ・採取精子調整管理料
  ・精子凍結保存管理料

なお、同一の日に複数の手術を受けられた場合には、1つの手術のみ手術給付金をお支払いします。