厚生労働省による令和４年度診療報酬改定にともない、一部の不妊治療が新たに公的医療保険制度における「手術料」の算定対象となりました。
そのため、2022年4月1日以降に「手術料」の算定対象となる不妊治療を受けられた場合、手術給付金のお支払い対象となる可能性があります。
ご契約内容によっては、手術給付金のお支払い対象とならない場合があります。

◆2022年4月1日以降に「手術料」の算定対象となる不妊治療
  ・人工授精
  ・採卵術
  ・精巣内精子採取術
  ・体外受精・顕微授精管理料
  ・受精卵・胚培養管理料
  ・胚凍結保存（維持）管理料
  ・胚移植術

なお、同一の日に複数の手術を受けられた場合には、1つの手術のみ手術給付金をお支払いします。