社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されました。

2015年（平成27年）10月から、個人番号・法人番号が通知され、2016年（平成28年）1月から順次利用が開始されました。

税分野では、申告書や法定調書など、税務署に提出する税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することによって、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上などが期待されています。

マイナンバーについて詳しくは内閣官房のホームページ「マイナンバー 社会保障・税番号制度」をご確認ください。